公益法人会計基準の改正の内容

基本的な考え方 広く一般的に用いられている企業会計の手法を導入することにより、公益法人のディスクロージャーを充実させるとともに、事業の効率性を分かりやすく表示するため。 寄付者や会員等の資金提供者の意思に沿った事業運営を会計上に明らかにすることにより、法人の受託責任を明確化するため。 公益法人の自立的な運営を尊重するとともに、外部報告目的の財務諸表を簡素化するため。などが、あげられております。
主な改正内容
現行の旧制度	変更後の新制度
１、計算書類 　�@収支計算書 　�A正味財産増減計算書 　�B貸借対照表 　�C財産目録	１、財務諸表 　�@貸借対照表 　�A正味財産増減計算書 　�B財産目録 　�Cキャッシュフロー計算書 　　（但し、大規模法人のみ）
新しい基準では、収支予算書や収支計算書が、法定帳簿から外されてしまいました。 これにより予算に縛られない経営手法をとる事が、可能になりました。
２、正味財産増減計算書の形式 　　原則　ストック式	２、正味財産増減計算書の形式 　　フロー式　（損益計算書と同じ）
当期の正味財産の計算において、今までの増減要因のみでなく、業績を表すこのができるように、その期間中の収益と費用を表示することになります。 その結果として、企業会計の損益計算書と比較が行えるようになります。
３、正味財産の区分 　　特になし	３、正味財産の区分 　　寄付者の意図を明瞭化するために、 　　２つに区分して表示する
寄付者の意図に基づいて区分表示することにより、受入財産の受託責任を明確化にすることになる。
４、注記を行う 　　今までも有りました	４、注記を行う 　　改正により、細かな項目も要求されています。
保有財産の時価評価や、補助金の受入度合いなど、多種多様な情報を開示する義務があります。

この改正の時期は、平成18年4月1日以後開始の事業年度から、 できるだけ速やかに実施するものとする、となっています。　　　　　 公益法人専門の会計事務所です 当事務所は、農林水産省や林野庁の外郭団体への税務会計指導を長い間行なってきました。 そこで培われた公益法人会計のノウハウを生かして、非営利法人への会計指導を行っています。 改正に不安がある方など、お気軽に業務内容や料金などについて、お問い合わせ下さい 03-5860-2118　担当　岡野

非営利法人とは、何か？

ところで、非営利法人とは、何でしょうか？ 　非営利法人とは、営利を目的としない社団又は財団であって、非営利法人制度により 設立されたものを言う。 　具体的に言いますと、財団法人・社団法人・特定非営利活動法人・中間法人・社会福祉法人・学校法人などがあげらます。 　現在この非営利法人の税金の論議が盛んに行われています。 　この非営利法人が基本とすべき会計基準であります、公益法人会計基準は、昭和60年9月に改正された後、何十年と改正がなく、平成16年10月になってやっと改正されました。

�@非営利法人制度の考え方 �A非営利法人の改革の現在までの流れ

事務の担当者が持って居るべき資料の配布
改正公益法人会計基準へ
ＰＤＦファイルになっております。

特定非営利活動法人（NPO法人）へのサポート

当事務所は、農林水産省や林野庁の外郭団体への税務会計指導を長い間行なってきました。 そこで培われた公益法人会計のノウハウを生かして、ＮＰＯ法人への税務や会計などの指導をおこなっています。 ＮＰＯ法人の設立趣旨を考慮いたしまして、報酬は低廉なものをご用意しております。 お気軽に業務内容や料金などを、お問い合わせ下さい。 03-5860-2118　担当　岡野

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